令和7年度（公財）つくば文化振興財団活動支援事業 実施団体の方は、
「実施要項」をよく確認の上、事業を実施してください。
支援条件
- 事業の実施に関する一切の責任は、実施者が負うこと
- 支援金を支援事業以外の目的に使用しないこと
- 当事業が財団の支援決定事業である旨を公表し、適正な方法で表示すること →ロゴマーク
事業実施上の注意
- 事業の変更または中止の場合は、速やかに財団に届け出ること
→変更届・中止届
- 支援事業の適正な遂行のため、財団の調査等に対応すること
- 事業終了後30日以内に、事業報告書等を財団に提出すること
→事業報告書
チラシ・ポスター・プログラム等の印刷物やホームページなどに、支援事業ロゴマークを表示させてください。ロゴマークの掲出が難しい場合は、「（公財）つくば文化振興財団支援事業」である旨を明記してください。
ロゴマーク（zipファイル）
※zipファイルのパスワードはご担当者様へお送りするメールをご確認ください。
※zipファイル内「利用ガイドライン」を事前にご確認ください。
経理区分・帳簿等の整理保管
事業に関する経理は、他の経理と区別して管理してください。また、支出に係る証拠書類の写し（領収書等）を事業報告時に提出してください。これらの書類は事業終了後1年間保存してください。
次の書類を財団へ提出してください。軽微な変更については、事業報告書の提出をもって代えることができます。なお、変更・中止の内容により、届出以外にも資料を提出いただく場合があります。（※変更届の提出が必要か不明な場合は、財団へご相談ください。）
財団の視察
支援事業が適正に行われていることを確認するため、事業日に財団が視察する場合があります。担当より連絡があった場合は、ご協力お願いいたします。
支援の取消
次の場合は、支援を取り消す場合があります。
- 不正の手段によって支援の決定を受けたことが判明したとき
- 財団へ届出なく、事業内容等を著しく変更したとき
- 事業を中止したとき
- 法律命令、活動支援事業実施要項、支援決定に付した条件等に違反して事業を行ったとき
- その他、財団が不適切と認めるとき
事業終了後30日以内に、次の書類を財団へ提出してください。
※令和8年3月に事業終了する団体は、令和8年4月4日（金）までにご提出ください。
支援金の交付
支援金は、事業報告の内容審査後「支援確定通知書」にて確定額を通知し、「事業報告書」記載の振込先へ交付します。
申請先・問合せ先
（公財）つくば文化振興財団
担当者：田谷
〒305-0032
茨城県つくば市竹園1-10-1 つくばカピオ内
☎029-856-7007 ※9:00～17:00
（月曜休・月曜祝日の場合は翌平日休）
✉tcf_art☆tcf.or.jp
（☆を＠に変えてください）