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令和4年度（公財）つくば文化振興財団活動支援事業　実施団体の方は、「実施要項」をよく確認の上、事業を実施してください。

• 事業の実施に関する一切の責任は、実施者が負うこと
• 支援金を支援事業以外の目的に使用しないこと
• 当事業が財団の支援決定事業である旨を公表し、適正な方法で表示すること　→ロゴマーク

• 事業の変更または中止の場合は、速やかに財団に届け出ること
  →変更届・中止届
• 支援事業の適正な遂行のため、財団の調査等に対応すること
• 事業終了後30日以内に、事業報告書等を財団に提出すること
  →事業報告書

• 関係する業種別ガイドラインを遵守すること。
• 必要な感染拡大防止対策を実施すること。

チラシ・ポスター・プログラム等の印刷物やホームページなどに、支援事業ロゴマークを表示させてください。ロゴマークの掲出が難しい場合は、「（公財）つくば文化振興財団支援事業」である旨を明記してください。
ロゴマーク（zipファイル）
※zipファイルのパスワードはご担当者様へお送りするメールをご確認ください。
※zipファイル内「利用ガイドライン」を事前にご確認ください。


事業に関する経理は、他の経理と区別して管理してください。また、支出に係る証拠書類の写し（領収書等）を事業報告時に提出してください。これらの書類は事業終了後1年間保存してください。



次の書類を財団へ提出してください。軽微な変更については、事業報告書の提出をもって代えることができます。なお、変更・中止の内容により、届出以外にも資料を提出いただく場合があります。（※変更届の提出が必要か不明な場合は、財団へご相談ください。）

• 事業の内容を変更しようとするとき：変更届（word）
• 事業を中止しようとするとき：中止届（word）

支援事業が適正に行われていることを確認するため、事業日に財団が視察する場合があります。担当より連絡があった場合は、ご協力お願いいたします。


次の場合は、支援を取り消す場合があります。

• 不正の手段によって支援の決定を受けたことが判明したとき
• 財団へ届出なく、事業内容等を著しく変更したとき
• 事業を中止したとき
• 法律命令、活動支援事業実施要項、支援決定に付した条件等に違反して事業を行ったとき
• その他、財団が不適切と認めるとき

事業終了後30日以内に、次の書類を財団へ提出してください。
※令和5年3月に事業終了する団体は、令和5年4月5日（水）までにご提出ください。

• 事業報告書（word）
• 収支決算書（excel）
• 支出に係る領収書等証拠書類の写し（領収書・請求書等）
• チラシ・ポスター・プログラム等の配布物（支援事業ロゴの入ったもの）
• 事業の様子がわかる写真・DVD・記事等

支援金は、事業報告の内容審査後「支援確定通知書」にて確定額を通知し、「事業報告書」記載の振込先へ交付します。


（公財）つくば文化振興財団
担当者：田谷、香川

〒305-0032
茨城県つくば市竹園1-10-1　つくばカピオ内
☎029-856-7007 ※9:00～17:00
（月曜休・月曜祝日の場合は翌平日休）
✉tcf_art☆tcf.or.jp（☆を＠に変えてください）